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「泣いてる市民見過ごせない」 派遣切りや解雇に救いの手続々

2008年12月19日 19:06

急速な景気後退で解雇や契約打ち切りが進むなか、自治体が仕事や住居を失った人を支援する動きが活発になっている。臨時職員としての採用や、県営住宅への入居を通じ、数カ月間をひとまず安心して過ごしてもらう緊急措置だが、契約が打ち切られる派遣社員らの人数と比較すると“救済”は限定的で、多くの人には厳しい年末年始が控えている。

【神奈川県】
解雇や契約終了で社員寮からの退去を余儀なくされた求職者83人を、県営住宅40戸に期限付きで入居させると発表

【新潟県】
解雇対象となった派遣社員や契約社員を短期間の臨時職員として計130人雇用すると発表

【福岡県】
内定取り消しなどで就職先が決まらない高卒者を、臨時職員として採用する方向で検討

【群馬県】
緊急雇用対策として約20人の臨時職員を採用するとともに、ホームヘルパー研修費用の助成を実施することを表明

【民間】
進学塾経営の学究社(東京)が、10月以降に倒産、契約打ち切りなどに遭った失業者を対象に、首都圏の塾で軽作業などに従事する臨時職員の募集を始めた。採用するのは最大100人で、雇用期間は今月24日から最長4カ月としている。


本当にやばい!


サブプライム破綻の次は

クレジット破綻による危機が

次に控えてる!


どれをとっても応急的処置にしか見えず

根本的解決に至らないのが問題・・



今までだったら、

麻生総理の「ダブルKY」ネタで盛り上がっているだけでよかったが

いよいよ深刻化


NYの経済対策もあやういし

来年生き残れるかなぁ・・
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